今月の３日は節分です。
感染対策も緩和されてきており、久しぶりに豆まきを行う方々も多いのではないでしょうか。
節分の豆といえば年齢の数より１つ多く（数え年）食べることとされていますが、大人になってくると段々と難しくなってきますね。
５月８日から新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが５類に引き下げられ大きな転換点を迎えます。
今年の節分の日は「鬼は外、福は内」と言いながら１年の健康と幸福をお祈りし、楽しんでみるのもいいかもしれませんね。
それでは、２月１日発刊の当社定期刊行誌３誌２月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』２月号のご紹介
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☆TOPIC 令和５年度税制改正と生前贈与制度見直しに係る金融実務対応
本号のTOPICは、令和５年度の税制改正の重要ポイントの解説と金融機関業務における見直される生前贈与制度について考える記事となっています。
前半の税制改正の概要解説では、金融機関業務において特に留意すべきNISAの抜本的な拡充・恒久化、高所得者層に対する課税強化、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の一部見直しと期限延長をはじめ、TOPICの後半でも関わってくる相続時精算課税制度や暦年課税制度の解説も行っています。
また、TOPICの後半では相続時精算課税制度や暦年課税制度に係る生前贈与制度について、わかりやすくケース別に解説していますので、実際の営業現場を想像しながらご覧ください。
☆今月の解説 「情報銀行」による個人情報の利活用の可能性と契約関係のポイント
個人情報の利活用の重要性が高まっているなか、金融機関はたいへん多くの情報を保有しています。その情報の利活用も検討されているところであります。
ここでは、法改正の基礎として個人情報利活用の可能性と利用者個人や提供先第三者との間で締結する契約上の合意に含むべき内容などを提案しています。
☆新連載 営業現場が甦る1on1ミーティング
人員削減や業務の増加、コロナ融資の対応などによって、金融機関が置かれる状況は一層厳しくなってきています。
そこで、本連載では、部下の育成に有効とされる1on1の実践法を解説し、上司と部下の本音のコミュニケーションを通じ、円滑な職場環境の醸成や、若手や有能な職員の離職防止、働きやすい職場を目指します。
初回は、なぜ1on1が必要と言われているのか？ という疑問に答えます。
『JA金融法務』２月号のご紹介
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☆特 集
農家の相続サポートに強くなる
農家の相続相談は、ＪＡの力を発揮できる場面といえます。
今月の特集は、組合員の営農継続支援や事業承継支援、資産承継支援、非農的な土地活用支援など、幅広い支援のあり方や、相続サポート力を高めるための知識に注目しました。
① 相続相談におけるＪＡらしさの発揮 ～次世代総点検運動と営農継続支援等～
次世代総点検運動をベースに、都市農業についての現状把握や、農業の維持を目的とした相談のあり方・方向性を、全国農業協同組合中央会の営農・担い手支援部様にまとめていただきました。
次世代総点検運動の具体的な取組手順や、ＪＡとしての相続への向き合い方にも触れています。
② 組合員に対する相続相談の基本事項
ＪＡの相続相談の先駆者として、長年にわたって活躍されている世田谷目黒農協の相談役床爪晋様に、サポート力を高める秘訣をご執筆いただきました。
ＪＡにとっての相続相談の重要性や、相続相談業務における心構え、相続対策の基礎知識など、押さえておくべきポイントを紹介しています。
③ 判例から学ぶ相続トラブルとそのポイント
遺産分割においてトラブルになりやすい判例を紹介。
「寄与分の認定」「養子縁組の有効性」「遺留分侵害額請求権の時効」「遺留分と相続債務の関係」に関する４つの判例について整理しています。
『金融・商事判例 №1657/№1658』のご紹介
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金融・商事判例No.1658（2023年２月１日号）では、
最高裁判例速報として最二判令和４・５・20、重要判例紹介として東京地判令和４・３・25の計２件の判例を紹介しています。
東京地判令和４・３・25では、クレジットカード会社の規約において、盗難等のカードの不正利用に起因して生じる損害について、利用代金に係る支払免除義務。または同損害のてん補義務に係る各除外事由が認められないとした判例です。
盗難等により、他人がクレジットカードを使用した場合（不正利用）におけるカード会社の責任が問題となった本件は、クレジットカードの不正利用に関する複数の論点について事例判断を示しています。
巻頭言では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示等」と題し、慶應義塾大学の松元暢子先生にご執筆いただきました。
国際的にサステナビリティ開示の基準策定やその活用の動きが進むなか、令和３年度の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」がとりまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループー中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けてー」【令和３年度報告】と、これに続く令和４年度の同ワーキング・グループがとりまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」【令和４年度報告】に触れ、サステナビリティに関する開示の実施に向けた具体的な検討課題等について解説いただきました。
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金融・商事判例No.1657（2023年１月15日号）では、
最高裁判例速報として最三判令和４・４・12、重要判例紹介として福岡高宮崎支判令和４・７・６の計２件の判例を紹介しています。
福岡高宮崎支判令和４・７・６では、退職慰労金減額について、調査委員会の報告書に沿った対応が不法行為に当たるという内容で、専門家の出した結論につきどう取締役会が対応すべきであるのか、最高裁の判断が待たれるところです。
巻頭言では、「『事業担保権』と『事業成長担保権』 」と題し、慶應義塾大学の片山直也先生にご執筆いただきました。
法制審担保法制部会は、令和３年４月13日の第１回会議から１年半に亘る審議を経て、令和４年12月６日の第29回会議において「中間試案（案）」を承認し、最終調整を部会長および事務局に一任することとなりました。
「事業担保権」「事業成長担保権」のいずれにせよ、制度設計の前提として、この形態の担保権の本質がいかなるものであるのか、ご提言いただきました。
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